退職手続きの流れ 3/3

お金・投資

【2018年2月中旬~】事務手続き

いよいよお待ちかねの事務手続きについてです。

退職にあたり最も気になる部分だと思います。

この章については項目も多く、また感情論もあまりないので

箇条書きにて説明したいと思います。

退職関連の事務手続きの項目は以下の7つです。

①公的年金

②公的医療保険

③雇用保険

④退職金

⑤確定拠出年金

⑥その他預り金

⑦機密保持誓約書

では、一つ一つ解説していきます。

※注意点1

転職する場合と、個人事業主になる場合は手続きが大きく異なります。

本記事では、退職後個人事業主になる場合を解説します。

※注意点2

公的年金や公的医療保険、雇用保険については、別途「お金」カテゴリの投稿で

詳しく解説する予定です。本記事では「手続き」部分にクローズアップするため、

概要は入れますが保険料の額等、詳細部分は省略します。

(LOVEは、きっちりと仕組みを理解したかった為、退職準備としてファイナンシャルプランナー2級という資格を取得しましたが、皆様はそこまでする必要はありません。私が必要最低限の知識を今後紹介していきます。)

①公的年金

公的年金制度の概要

正社員として雇用されている会社員は、「厚生年金」に加入しています(正確に言うと会社は社員を厚生年金に加入させなければいけない)。

いわゆる「国民年金が1階部分だとすると厚生年金は2階部分」というやつです。

もし、給与明細が近くにある方は手元に持ってきてください。

その中の「控除」欄に、「厚生年金」という項目があるかと思います。

額面金額から天引きされている金額ですね。。

あまり知られていませんが、実はこの厚生年金は、

本来支払うべき保険料の半額しか引かれていません。

えっ?なぜ半分しか払わなくていいの?

なぜなら残りの半額は会社側が支払ってくれているからです。

会社が従業員を雇うというのはお金がかかる事なのです。

さて、社員を厚生年金に加入させることは会社の義務なので、

その会社から退職するLOVEは厚生年金から抜けることになります。

抜けた後は、国民年金に加入します。

具体的にやること

LOVEがやるべきことは、退職後、

必要な書類(退職したことが分かる書類と年金手帳)を持って、住所のある市町村の役場へに行き、

国民年金加入手続きをします。

厚生年金の脱退手続きは会社がやってくれるので不要です。

(参考)https://5kunen.com/html/taisyoku.html

②公的医療保険

公的医療保険制度の概要

正社員として雇用されている会社員は、「健康保険」に加入しています(正確に言うと会社は社員を健康保険に加入させなければいけない)。

この先やや紛らわしい文章になってしまいますので、まず言葉の定義付けとして、

「公的医療保険」「健康保険」「国民健康保険」を簡単に説明します。

「公的医療保険」とは、「健康保険」と「国民健康保険」の総称です。

その内「健康保険」とは、「被用者保険」とも言い、会社勤めの方や公務員が加入する制度です。一方の「国民健康保険」とは、「健康保険」に加入していない人(個人事業主やフリーター等)が加入する制度です。

公的医療保険は、働いている方にとっては年金よりは身近なのではないでしょうか。

病院に行くと提出するように言われる「保険証」ですが、

これこそ「公的医療保険」に入っていることを証明する書類なのです。

ご存知の方も多いと思いますが、簡単に言うと、

「毎月ちゃんと保険料を支払っていれば、病院での治療費を本来必要な費用の内3割だけ支払えばいいよーん」

という制度が公的医療保険です。

年金と同様に、健康保険も多くの場合、実は収めるべき保険料の半額を会社が負担してくれています。

具体的にやること

こちらは、2つの選択肢があります。

①健康保険から脱退し、国民健康保険に加入する場合

退職日以後14日以内に住所のある市町村役場へ行き、

資格喪失証明書・印鑑・身分証明書

を提示します。

(参考)https://taisyoku-shitara.com/kenko-001.html

②会社で入っていた健康保険に2年間を限度としてそのまま継続加入する場合

退職日以後20日以内に、

資格喪失証明書、任意継続申請書を、加入していた健康保険に提出し、保険料を納付します。

※但し保険料は全額本人の負担となります

ここで、①②どっちを選んだらいいの?という疑問が出てくるかと思います。

その答えは、「保険料が安くなる方」を選択します。

公的年金と違って、公的医療保険は「健康保険」「国民健康保険」の給付内容はほどんど一緒です。

但し、制度上大きく異なるのは、「健康保険」には「扶養」が認められますが、「国民健康保険」に「扶養」はありません。

「扶養」とは、例えば配偶者や両親などが一定額よりも少ない場合、保険料を払わずに健康保険に加入できるという制度です。

これを考慮すると、一つの目安としては

  • 扶養する親族等が居ない場合は、①
  • 扶養する親族等が居る場合は、②

を選択する、と考えていて良いかと思います。

但し、本人の収入によっても保険料は変わってきますので、

厳密には①②それぞれの場合で保険料を比較して、より安く済む方を選択します。

LOVEは妻が扶養親族でしたので、②を選択しました。

③雇用保険

雇用保険は、退職後すぐに個人事業主になる場合、手続きすることはありません。

もし退職後3か月以上収入を得ずに生活するという場合は、住所地を管轄するハローワークに離職票を持参して、基本手当を受給することも出来ます。

但し、そもそも雇用保険は

「働く気はあるが雇ってくれる会社が無く、困窮している者が手当てを給付できる」という制度です。

私は基本手当を受給する予定もないので実際の所はわかりませんが、

基本手当を申請するとなると、定期的にハローワークに通っては就職活動の状況等を報告し、

手当の給付が必要だと認められなければ受給できないというのが実情です。

組織に属さずに自分の力で稼いでいくことを目指すのであれば、基本的に雇用保険の手当は受給できないと考えた方が良いでしょう。

④退職金

退職金制度はお勤めの企業によって変わってくると思いますが、

㈱ブタは「中退共」制度を採用していましたので、

中退共に関して解説したいと思います。

(今勤めている会社が「中退共」制度でない方はこの項目は飛ばしてください)

中退共の概要

「中退共」とは、中小企業退職金共済事業本部という団体が中小企業を対象にして、

従業員への退職金積立の助成等をする制度です。

具体的にやること

中退共の手続きは、2段階あります。

1段階目は中退共からの脱退手続き、2段階目は退職金の請求です。

1段階目は会社がやってくれますが、2段階目の退職金の請求はLOVEが行います。

具体的な手順は以下の通りです。

①「退職金(解約手当金)請求書」という書面(総務の方からもらえます)に住所など必要事項を記入し、入金口座の金融機関印を捺印してもらった上、添付書類(マイナンバー入り住民票等の「番号確認書類」と免許証などの「身元確認書類」)を同封し中退共に発送。

②中退共が書類を受領した頃合い(2,3営業日後)を見計らって、中退共に連絡し、退職所得の源泉徴収票を依頼。

③指定口座への入金を待つ(①から約2か月後)

⑤企業型確定拠出年金

お勤めの企業が「企業型確定拠出年金」を取り入れてない場合、飛ばしてください。

企業型確定拠出年金の概要

まず、「確定拠出年金」とは、公的年金の給付に更なる給付を上乗せすることを目的とした制度で、「個人型」と「企業型」があります。

その内「企業型」確定拠出年金とは、国から認可を受けた民間企業・団体が主体の制度で、この制度を取り入れている企業においてのみ、従業員は「企業型確定拠出年金」に加入することが出来ます。

「企業型確定拠出年金」の掛金は全額事業主の負担であり、原則従業員の負担額無しで、確定拠出年金を積み立てることが出来ます。

従業員にとっては大きなメリットですが、一方で流動性(換金性)が低い面もあります。

あくまで「年金の上乗せ」であるため、60歳を過ぎてからでないと給付を受けることが出来ません。

具体的にやること

細かい作業は、それぞれの企業型確定拠出年金の運用主体団体によって異なると思いますが、原則、企業型から個人型へと切り替え作業が必要になります。

具体的には、運用主体団体のコールセンターに連絡し、必要書類を取り寄せ、記入して提出します。

ご存知の方は少ないと思いますが、確定拠出年金は、一部の例外を除き、加入期間が延べ10年以上ないと、給付が受けられません。

企業型の確定拠出年金に10年以上加入していた場合はその後掛金を新たに拠出する必要はありません(運用指図をする必要有)が、10年未満の場合は、給付を受けるためには延べ10年になるまでは掛金を拠出する必要があります。

⑥その他預り金等

各企業が独自で行っている積立金の返還です。

LOVEの場合は㈱ブタから以下の積立金が還ってきました。

  • 社内預金(100円くらい?預け入れた記憶が無い^^;)
  • 旅行積立返戻金(毎月2,000円天引きされていた。82,000円の返還)
  • 共済会お餞別5,000円

以上3点については、最終の給与振り込み時に振り込まれる予定で、

振り込みをLOVEが確認したら、領収書に記名して返信する手はずになっています。

補足ですが、6年間勤めていたのに旅行積立返戻金が41か月分しかないのは、

約4年前に直近の社員旅行があったためです。

⑦機密保持誓約書

この文書に関しては、事前に色々と調べていた私も言われて初めて知りました。

内容は名前から想像の付く通りと思いますが、文書の一部を引用すると「在職中に知り得た情報のうち第三者に公表されていない機密情報を、今後5年間は第三者に漏洩しない」という旨の誓約書です。

漏洩した場合は、損害賠償責任を負います。

以上7点の事務手続きについて解説しました。

これで、私の退職手続きの流れに関する記事は終了です。

と、ここまでは他のサイトにも似たような記述があるような内容です。

本ブログはここからが特徴的な部分です。

退職手続きの流れ①/③の冒頭にも述べた通り、LOVEは今有給消化中です。

㈱ブタへの在籍は3月20日までとなっています。

すなわち、公的年金・公的医療保険・確定拠出年金の切り替えや退職金の請求等の手続きはこれから行う作業になります。

今後進めていきますので、ガイドラインを見るだけでは分からない窓口でのやり取りや現場の雰囲気を交えて、随時本ブログ内でお伝えしていきます。

LOVE

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